★住育検定　住育検定認定教科書
　著者　川上幸生

内容
平成１８年「住宅建設計画法」に替わり「住生活基本法」が制定され、全国計画が策定されました。今後１０年先の住生活に関する目標値を定め、５年ごとに内容が見直されます。

平成２８年３月１８日に新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定され平成３７年度までに

1、　少子高齢化・人口減少等の課題解決のため、「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標が初めて設定され、そのための住教育の重要性が示された。

2、平成２５年総務省の住宅・土地統計調査で浮き彫りとなった空き家率１３．５％の解消のために「伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や他用途活用の促進」が今後推進される。

3、質の高い住宅ストックの更新のために、安心してリフォーム事業者を選択するためのリフォーム事業者団体登録制度の充実普及が今後進められる。ことなどが示された。

住宅政策はこれまで国が中心になって進めてきましたがこれからは消費者もこれからは主体となって「住まい」とは何かを考えなければならない時代に入ったのです。

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