行政書士・起業予定者の方に向けた

行政書士作成の

・会社設立業務マニュアル ７５Ｐ
・書式雛形２５パターン１３５点
・資料
をご提供します。

 

私は会社設立業務の行政書士業務を行っています。
行政書士向けの会社設立マニュアルがあれば、便利なので、行政書士の方・行政書士開業予定者・起業予定者のために、会社設立業務のマニュアルを作成いたしました。

この商品では、会社設立、設立後の役員変更、募集株式の発行、本店移転、会計参与の設置、解散、清算に至るまでの実務上の広い要望に答えるために

●株式会社設立
取締役が１名のみの場合
取締役複数かつ監査役なしの場合
取締役会及び監査役を設置する場合
現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない場合

●合同会社（LLC）設立
社員が１名のみの場合
個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる場合
現金出資と現物出資がある場合

●特例有限会社から株式会社への移行
旧確認有限会社（取締役１名）から株式会社（取締役１名）への移行
増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行

●合同会社（LLC）から株式会社への組織変更
社員１名の合同会社（LLC）から取締役１名の株式会社への組織変更
社員１名の合同会社（LLC）から取締役会を設置する株式会社への組織変更

●役員変更
取締役１名の特例有限会社における取締役の変更
取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任
取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任

●募集株式の発行（増資）
株式会社（非公開会社）の株主割当による募集株式の発行（増資）
特例有限会社（旧確認有限会社）の第三者割当てによる募集株式の発行（増資）

●会計参与の設置
取締役１名の株式会社に新たに会計参与を設置
取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置

●本店移転
自宅を本店としている取締役１名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転
取締役１名の特例有限会社（旧確認有限会社）が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転

●解散・会社継続
解散事由の発生により解散した株式会社が会社を継続する場合
解散事由の発生により解散した特例有限会社が特例有限会社のままで会社を継続する場合

●解散・清算結了
取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合
特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合

の以上２５パターン１３５点の書式雛形（ワード対応）を用意しましたのでその日から使える内容になっていると思います。

目次
第１章 会社設立業務について
１ はじめに 
２ 本マニュアルの特徴 
３ 会社をつくるメリット・デメリット 
４ 会社の種類 
５ 株式会社と合同会社の比較
６ 会社設立にかかる費用
７ 会社業務に使う印鑑 
８ 会社設立業務に関する報酬について 
９ 会社設立業務と許認可について

１０ 類似商号調査について

 

第２章 書類作成編
１ 合同会社は定款認証不要 
２ 委任状について
３ 会社定款 
４ 発起人決議書 
５ 払込みがあったことを証する書面 
６ 株式会社設立登記申請書（参考資料） 
７ 就任承諾書
８ 資本金の額の計上に関する証明書
９ OCR用紙 
１０ 印鑑届書 
１１ 証明書取得
１２ その他手続等
１３ 電子定款について

第３章 Ｑ＆Ａ集～お客さんから聞かれて困らないように～

１ 本店所在地はどこにすればいいのですか？ 
２ 資本金は幾らにすればいいですか？ 
３ 現物出資はどうすればよいですか？ 
４ ＬＬＣとＬＬＰはどう違うのですか？また株式会社とは何が違うのですか？ 
５ 株式会社設立までのスケジュールを教えてください。
６ 会社設立後にはどの様な届出が必要でしょうか？ 
７ 事業目的は、どのようなものであっても登記できますか？ 
８ 取締役、監査役の任期は最長何年ですか？ 
９ 法人であっても、合同会社の社員になれますか？ 
１０ 発起設立と募集設立って何ですか？ 
１１ 株式１株の価額に制限はありますか？ 
１２ 会計参与って何ですか？
１３ 株式会社の取締役になることができない者を教えてください。 
１４ 過去に閉鎖した会社の登記簿謄本は、何年前のものでも請求することができますか？ 
１５ 登記簿謄本や、印鑑証明書はどこで取れますか？ 
１６ 登記簿謄本に、株主の名前は表示されますか？ 
１７ 類似商号の調査」は、全く必要ないですか？ 
１８ 英語の会社名で登記できますか？
１９ 法務局の登記に必要な書類は？
２０ 会社に必要な印鑑は？
２１ 許認可が必要な事業は例えばどのようなものがありますか？
２２ 外国人でも日本国内で株式会社（合同会社）を設立して社長になることはできますか？
２３ 国民生活金融公庫の新創業融資制度や中小企業基盤人材確保助成金などの助成金の適用は少額資本金で役員が1名しかいない会社でも可能なのでしょうか？ 
２４ 増資・減資について教えてください。

 

第４章 会社設立後の諸手続き
１ 会社設立後に行う手続き
２ 税務署
３ 都税事務所 
４ 道府県税事務所
５ 市町村
６ 労働基準監督署
７ 公共職業安定所
８ 社会保険事務所
９ おわりに

 

特集 資本金を捻出する方法

会社設立業務を基礎から学びたい方にお勧めいたします。

本商品は、行政書士の先生が業務を行うことに特化して作成しています。

 

発送方法
メールでの添付ファイル形式をご希望の場合は、送料無料です。
送付をご希望の場合は、CD-Rに焼いてメール便もしくは郵送をさせていただきます。手数料５００円と郵送料金が別途となります。